【セミナーレポート】令和６年度税制改正セミナー

　4月23日(火)に、「令和6年度税制改正セミナー」を行いました。

 　第１部は、「所得税・個人住民税の定額減税の概要と実務」について、齋藤社員税理士が、定額減税制度の実務について講師を務めさせていただきました 

　改正のポイントは、対象範囲（給与所得者や個人事業主等の納税者と配偶者を含めた扶養親族※1）です。減税額は1人あたり4万円であり、所得税が3万円、住民税が1万円であるという点を主に解説させていただきました。

　※1給与が2,000万円超（合計所得金額1,805万円超）の場合は対象外

参加者の皆様からは、主に「実施期間」・「来年以降の継続性」についてご質問をいただき、齋藤社員税理士の方で回答させていただきました。

　第2部は、「今後の労働関係法令の改正とポイント」 について、吉田社労士が講師を務めさせていただきました。

　もっとも大きなテーマは「労働条件明示のルール変更」です。本紙でも紹介しましたが、働き方が多様化する中で、使用者と労働者のミスマッチを予防し、働きやすい職場を形成するためには、正確な労働条件の共有が欠かせません。

　労働条件通知書自体は、従前から交付義務がありますが、明示内容が新たに追加されています。「就業場所・業務の変更の範囲」の明示については、すべての労働者を対象に、「更新上限」や「無期転換申込機会」の明示については、有期契約労働者を対象にしています。

　労働者に安心して働いてもらい、個々のパフォーマンスを発揮してもらうため、通知書の内容をまだ見直していない事業者におかれましては、早急な対応を促しました。
　その他「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」や「障がい者雇用率の引き上げ」などに触れ、改正の多い労働関係法令の一部を紹介しました。

　セミナーの内容はいかがでしたでしょうか。 ご質問等ございましたらいつでもお問い合わせください。また、今後も より多くの方々に有益な情報を提供するために、当事務所はさらなるセミナーやイベントを企画してまいりますので奮ってご参加くださいませ。
　今回参加された皆様、本当にありがとうございました。